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平成28年熊本地震による特定非常災害及び激甚災害指定に係るご案内

 今般の熊本地震では、会員の皆様が被災されておりますことにお見舞い申し上げます。
 今回の地震は特定非常災害となり、また激甚災害の指定を受けたことから、各省庁においての措置内容について次のとおりご案内いたします。

法律による措置項目  国土交通省  厚生労働省  経済産業省 金融庁  熊本県  その他団体
 特定非常災害特別措置法

①行政上の権利利益の満了日の延長

・自動車検査証等の有効期間の伸長

労働保険料の申告期限
・納付期限の一律延長 

・電気料金の災害特別措置の認可

・ガスの災害特別措置の認可

※電話、インターネットにつきましては、各ご契約先にお問い合わせください。

 個人事業税、自動車税、個人県民税等の県税の減額、または免除等
運転免許証の再交付等各種手数料免除措置
 中小企業団体中央会
(熊本地震被害に対する中小企業・小規模事業者向け支援策)
 ②期限内履行されなかった行政上の義務の履行の免責

 平成28年熊本地震に伴う労働基準方等に関するQ&A

 

 -  -  災害を受けられた場合の県税の減免等  -
 ③法人の破産手続き開始の決定の特例  -    -  -  -  -
 ④相続の承認又は放棄すべき期間の特例  -    -  -  -  -
 激甚災害法  ①公共土木施設災害復旧事業に関する特別の財政援助  -    -  -  -  -
 ②農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置  -    -  -  -  -
 ③中小企業信用保険法による災害関係保障の特例  -  

・被災中小企業者の既往債務の負担軽減

・平成28年熊本地震特別貸付

・小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)

・高度化事業による貸付(災害復旧向け)

・信用保証協会制度(セーフティネット保証4号、災害関連保証等

・小規模企業共済制度の特例災害時貸付等

・金融機関等における特例措置

・自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(ローン減額等)

・金融円滑化特別資金

・小規模事業者おうえん資金

・チャレンジサポート資金

・平成28年熊本地震特別融資

・中小企業倒産防止共済制度

・中小企業退職金共済制度

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 日本商工会議所
被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)

 ④雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例  -  雇用調整助成金の特例
雇用保険の特例措置


・地域雇用開発奨励金の特例措置
   -  雇用維持のためのアドバイザー派遣  -
  その他 ・特殊車両通行許可の迅速化  ・相談窓口
各種助成金の支給申請、労災補償などに関する窓口設置
非常災害時等の理由による労働時間延長許可申請
・中小企業向け支援策ガイドブック

・特別相談窓口の設置

・下請けかこみ寺に「特別相談窓口」の設置

・下請け事業者との取引について親事業者への要請

・公募中の補助金の公募期間の延長
 金融上の措置要請

 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

被災企業の従業員の方々の出向等についての支援

 生活福祉資金特例貸付(社会福祉協議会)
損害保険窓口
熊本県弁護士会による無料電話相談
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