2025年05月28日

下請法等の改正の趣旨を踏まえ円滑かつ適切な価格転嫁の推進について

　この度、熊本県知事より、下請法等改正法の成立に伴う円滑かつ適切な価格転嫁に向けた取り組みについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
　ご承知のとおり、令和７年４月３日に、米国のトランプ大統領が、日本からの輸入品に対し、２４％の相互関税を適用する旨を発表し（※上乗せ分は現在一時停止）、自動車についても、２５％の追加関税措置が発動されています。
　熊本県では、商工・農業関係団体等に聞き取りを行われ、事業者から将来的な影響への不安の声などが挙がっており、令和７年４月２５日には、国において「相談体制の整備」や「影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化」などを柱とした『米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ』が決定され、その柱の１つである「産業構造の転換と競争力強化」において、価格転嫁対策の徹底が掲げられるなか、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止や手形払等の禁止などが盛り込まれた下請法等改正法案が５月１６日に成立しております。
　つきましては、下請法等改正法の趣旨や内容をご理解いただき、引き続き円滑かつ適切な価格転嫁に取り組んでいただきますようお願いいたします。

１．米国の関税措置に関連する情報については、こちらからご確認ください。
２．下請法等改正法の概要については、こちらからご確認ください。