2024年06月4日

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応について

平素は当協会の業務運営に格別にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記の件について、今般の物価上昇を乗り越える構造的な賃上げの実現に向け、昨年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名指針が示され、昨年１２月に２回にわたり周知依頼をさせていただいております。
今般、本指針への対応について、国土交通省、農林水産省、経済産業省の連名により、農林水産省及び経済産業省が所管する荷主関係団体に対し、道路貨物運送事業者との取引に当たり、本指針に記載された行動を適切に対応するよう依頼文書が到着いたしました。

詳しい内容については、こちらをご確認ください。