また、歴史的な円安がエネルギー高騰を加速させる要因になり、原油等の燃料のほとんどを輸入に頼っている日本では、私たち運送業界にとって燃料の価格高騰をまねき、経営に大きな影を落とし、事業の休廃止が続くなど、トラック運送業界にとって大変厳しい１年となりました。
　そのような中で、世界最大手の台湾半導体メーカーＴＳＭＣが熊本県へ進出することは、県の経済活性化につながる喜ばしいビッグニュースとなりました。
　これに伴い、工場建設に必要な資材等の運搬を会員企業が出来るよう、会長として建設会社を直接訪問し、元請の立場で建設資機材輸送を「標準的な運賃」で受注することが出来、輸送に繋がっているところでございます。今後工場の稼働においても、製品輸送が行われるよう、引き続き要望を行って参りたいと思います。

燃料価格高騰問題について

　トラック運送業界を振り返りますと、軽油価格は、令和２年からリッター当たり約４０円も上昇し、当業界だけでなく各種産業においてその影響は多大なものとなりました。
　長引く燃料高騰の状況を踏まえ、燃料価格高騰の影響下における買いたたき防止のため、昨年５月と１２月に新聞広告を３回掲載し、消費者や荷主企業への周知を行いました。併せて５月、１１月、１２月には県内の荷主企業約3,000社に対して、係る内容の文書を発送し、燃料コストの上昇分を運賃に転嫁していただくための「交渉がしやすい環境整備」にメディア等を活用し取り組んだところです。
　また、会員各社がこの未曾有の燃料高騰の波を乗り切ることができるよう、国の支援策である「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用してトラック運送事業者への支援を頂けるように、正副会長・理事及び各支部役員、そして事務局が一丸となって熊本県及び県内の自治体様へ燃料高騰に対する助成金の支援をいただけるよう、要望活動を行いました。
　結果として、県内複数の自治体様より燃料費補助についての助成制度を創設いただき、併せて、昨年１２月の県議会で燃料高騰に対する助成金を熊本県として予算約１２億円を計上して頂きました。熊本県をはじめ、各自治体様には、ご理解とご支援いただき、加えて、自由民主党及び公明党にも御理解と御支援を頂きました。心より御礼申し上げるところでございます。
　今年は、会員企業が行うこの補助金申請に係る対応業務を協会事務局が一丸となって取り組んで参ります。

働き方改革について

　ご存じのとおり働き方改革関連法により、本年４月には６０時間超の時間外割増賃金率が１５０％に引き上げられ、また来年４月からは、罰則付きの時間外労働の月平均８０時間（年間９６０時間）以内の上限規制が適用となります。
　さらに、改善基準告示の見直しにより拘束時間が原則削減されるため、効率的な業務の実施が急務となります。
　働き方改革は魅力ある業界づくりの重要な柱であり、標準的な運賃を原資として労働環境の改善をしていくことが、持続可能なトラック運送業界を構築していくことに繋がります。
　是非とも荷主企業各社及び元請運送会社に対し、「標準的な運賃の適用」を始め、「２０２４年問題」「改善基準告示の改定」といった現状を理解していただくよう、会員各社からの説明をお願い致します。

人手不足対策として

　あるシンクタンクの発表では、２０２５年に２０万人、２０２８年に２９万人のトラックドライバーが不足するとの情報が出ています。今後不足するドライバーをどのように確保していくかは喫緊の課題であるものの、そもそも人口減少社会のこの日本において、生産人口はますます減少していきます。
　この状況において、ドライバー不足の解消には外国人の活用が必至であると考えております。現在「運転手職」が技能実習生の技能職認定となっていないことから、全ト協に働きかけ行政や国会議員にこの問題について、粘り強く説明を行い、重要課題であることを訴えてきました。
　今後も協会としては、係る取り組みを進めて参ります。

関係機関への要望活動

　令和２年から本年９月までに当協会会員７９事業所が廃業又は休業に追い込まれています。主たる原因は、運転手不足及び燃料高騰等でありますが、陸上輸送の９０％以上を担うトラック運送の危機がさけばれています。このような物流危機を回避するため、当協会では、熊本県をはじめ、県選出の国会議員や県議会議員の先生方に対するトラック運送業界の苦しい実情をご理解頂き、ご協力とご支援を賜るため、陳情・要望活動に積極的に取り組んでおります。
　昨年１２月には毎年行われている県選出国会議員の先生方との意見交換会も開催し、併せて国土交通省を訪問して、当県のトラック運送業界の現状について、具体的な状況を説明させていただきました。
　今後もこのような現状理解のための要望活動等を積極的に展開して参る所存でございます。
　このように課題山積の業界ですが、課題解決の為には行政や政界、経済界などのご理解とご支援が必要不可欠です。
　今後も、国、県の議員の方々や関係行政機関のご理解、ご指導を賜りながらあらゆる課題解決に向けて取り組んで参ります。

終わりに

　以上、新年を迎え、所感の一端を申し上げましたが、引き続きトラック運送業界の「社会的地位の向上」と「社会的貢献に見合った評価を頂くこと」を目指し、「社会に貢献できる協会」「会員を守れる協会」として、今年も一生懸命取り組ませていただきます。
　今後とも会員の皆様をはじめ関係各位のご理解・ご協力をいただきますようよろしく申し上げますとともに、会員企業の皆様及び各企業に従事される皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。