代替には、事業用自動車等連絡書（３部）が必要です。増車・減車申請とは違い、他の申請様式は必要ありません。

増車の場合には、①事業用自動車等連絡書（３部）、②一般貨物自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更事前届出書③別紙２(各営業所に配置する事業用自動車の種別等）、④別紙３(自動車車庫の位置及び収容能力等）、⑤宣誓書が必要。なお、車庫面積が車両の必要面積の80％以上ある場合には、⑤様式６が必要です。また、令和元年１１月１日から、宣誓内容（宣誓書　様式例２）に１項目でも当てはまる場合は、届出ではなく認可申請が必要になりました。（※令和３年１月１日より届出用紙の代表者印が不要となりました。）

減車の場合には、上記の①事業用自動車等連絡書（３部）、②一般貨物自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更事前届出書、③別紙２が必要。

法務局での登記終了後に、九州運輸局長に対して変更届出書の提出が必要。会社の登記簿謄本、新しい会社名のゴム印、代表者印、を押印後した届け出用紙を協会へお持ち下さい。※令和３年１月１日より届出用紙の代表者印が不要となりました。

法務局での登記終了後に九州運輸局長に対して変更届出書の提出が必要。会社の登記簿謄本、会社のゴム印、代表者印、届出用紙、新しい役員には 宣誓書 （個人の現住所、氏名と印鑑（認印可））も必要です。※令和３年１月１日より届出用紙の代表者印が不要となりました。

・記入要領は　こちら（新様式）　　こちら（旧様式）

①住民票②再交付申請書、③270円(印紙代)、④顛末書

本社が熊本県内の場合には①事業計画変更事後届出書、②変更届出書が必要。また、熊本県外が本社の場合には、事業計画変更事後届出書の提出が必要。

①事業計画変更認可申請書②土地、建物の登記簿謄本、③字図、④賃貸借契約書、⑤幅員証明　（車庫の前の道が）市道であれば市役所、県道ならば県の土木事務所から証明をもらう。⑥新しい事務所・車庫の平面図、⑦事務所、休憩施設の平面図、⑧ゼンリンの地図、⑨付近の写真（但し、事務所のみの移転など一部の変更の場合には、必要ない書類もあります。）

主に2種類になります。① 標準貨物自動車運送約款（平成31年改正)、② 標準引越運送約款（平成31年改正）
関連する約款を事務所に掲示して下さい。

厚生労働省ホームぺージに入力フォームから必要項目を入力・印刷することにより、労働基準監督署へ届出が可能な次の４種類の書面を作成することができますので、ご活用ください。

〇　時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）

〇　1年単位の変形労働時間制に関する書面
　　協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー

こちらを参照し、指導して下さい。

※どちらの資料も指導監督指針に対応しております。
※閲覧の際にはパスワードが必要になります。全ト協機関紙「広報とらっく」の１面に掲載されていますのでご確認ください。

安全教育の計画・実施について（３年分の記録の保存が必要です。）

（参考）指導監督指針１２項目