2023年03月27日

公正取引委員会「円滑な価格転嫁の実現に向けて」

政府では、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引き上げの環境を整備するため、令和3年12月27日に公表された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」に基づき、各種施策が推進され、公正取引委員会では、下請法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小事業者等の適正な価格転嫁に向けた取組みが進められております。

さらに、価格交渉促進月間が始まった令和5年3月1日、適正な価格転嫁の実現に向けた更なる取組方針を取りまとめ、新たに「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」が公表されました。

つきましては、令和5年アクションプランとともに、「発注者となる場合は積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けること」や、今後実施予定の「転嫁円滑化に向けた調査への協力」など行政からの要請事項につきまして、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

詳しい内容については、こちらをご確認ください。