2023年02月10日

国土交通省「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査の実施について

今般、国土交通省では、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態を把握するため、また、持続可能な物流の構築に向けて「多重下請け」の状況を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象としたＷＥＢ調査を実施することになりました。

　会員の方からは、「標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない。」、「あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない。」等の状況に関する多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える機会であるとともに、令和６年３月末で期限を迎える「標準的な運賃」告示制度の時限措置の延長に向けて重要な調査となっております。

つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、貴社からのご回答についてご協力をお願いいたします。

  　●　アンケートの回答につきましてはこちらよりお願いいたします。

※　なお、本調査は統計的に処理しますので、調査結果の具体的なデータが運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用されることはありません。