2026年01月6日

燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について

標記の件について、今般、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連名により、「燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について」荷主関係団体及び全日本トラック協会に対し要請がありました。
令和８年４月１日から予定されている軽油引取税の暫定税率廃止に伴い、荷主や元請運送事業者等の発注者から実運送事業者を含めた運送受託者に対し、暫定税率廃止に伴う軽油価格の下落に際し、運賃引下げを要請されることが想定されます。
トラック運送業においては、他業種と比べ価格転嫁が進んでいない状況を踏まえ、燃料価格の下落に伴う不適切な取引の発生を防止するため、下記の内容についてご留意いただきますようお願いいたします。

要請書「燃料価格の下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について」 
※運賃交渉の根拠等でお示しください。