2017年11月10日

粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について

　標記の件につき、熊本労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　厚生労働省では、平成29年2月21日付けで取りまとめた「化学物質のリスク評価に係る企画検討会報告書」を踏まえ、労働安全衛生法第57条等に基づく表示・通知の対象物質の追加等を行うとともに、表示・通知義務の対象とならない物質であっても、譲渡提供の際にラベル表示や安全データシートの交付により、粉状物質の有害性情報が事業場の衛生管理者や労働者等に的確に伝達されるよう取り組むこととなりました。

　取組の内容につきましてはこちらをご確認ください。