政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されることを促すべく、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と
定めており、その月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査を行っており、その
調査結果が取り纏められましたが、トラック運送業を発注企業とする取引における価格転嫁状況が２７業種中で最下位となるなど価格転嫁が進んでいない
実態が明らかとなっております。

つきましては、国より、元請けトラック運送事業者様が発注された取引について、受注側下請運送会社からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じ価格転嫁に
積極的に対応する等、下請け中小企業が付加価値を確保することができるよう、コストの適切な価格転嫁に向けて価格転嫁を積極的に取り組む必要があるとの
旨の通知もあっていることから、関係者の皆様におかれては、本件に対するご理解とご協力をお願いいたします。

なお、今後、中小企業庁より実施されるフォローアップ調査により、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、
改善を促す等、取引適正化に向けた取り組みが強化されることを申し添えます。

また、全ト協より下記の各種取り組みにつきまして、周知依頼がございましたのでご確認いただきますよう重ねてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１.価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応

　　発注側企業におかれましては、下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、
　価格転嫁に積極的にご対応いただきたいこと。

２.フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）へのご協力

　　３月以降、受注側中小企業に対して行われる下記調査の対象となった企業におかれましては、積極的にご回答いただきたいこと。

（１）アンケート調査（受注側中小企業30万社程度に対して配布。発注側企業ごとに価格交渉や価格転嫁についての具体的な状況を把握）

（２）下請Ｇメンによる重点的なヒアリング（発注側中小企業2千社程度へのヒアリング。交渉・転嫁状況の実態を聴取）

詳しい内容については、こちらをご確認ください。