お知らせ

2023年06月12日

　標記の件につきまして、令和５年６月２日に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（第２回）」において、物流の停滞が懸念される所謂「２０２４年問題」に対応すべく、中長期的に継続して取り組むための枠組みが策定されましたのでお知らせいたします。

【具体的な施策内容（一部抜粋）】
※パッケージの全内容については、こちらからご確認ください（内閣官房のＨＰにリンクします）

（１）商慣行の見直し

①荷主・物流事業者間における物流不可の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入

②納品期限（３分の１ルール、短いリードタイム）、物流コスト込み取引価格等の見直し

③物流産業における多重下請け構造の是正に向けた規制的措置等の導入

④トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底

（２）物流の効率化

①即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導入、自動化・機械化等

②「物流ＤＸ」の推進（自動運転、ドローン物流、自動配送ロボット等）

③「物流標準化」の推進（パレットやコンテナの規格統一化等）

④高速道路のトラック速度規制の引上げ

（３）荷主・消費者の行動変容

①荷主の経営者層の意識改革・行動変容を促す規制的措置等の導入

②荷主・物流事業者の物流改善を評価・公表する仕組みの創設

③消費者の意識改革・行動変容を促す取組み

④再配達削減に向けた取組（再配達率「半減」に向けた対策含む）

　また、同パッケージに関連して、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発着荷主事業者と物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が公表されておりますので、併せてご確認ください。（経済産業省のＨＰにリンクします）

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