お知らせ
2023年12月15日
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は、約３０年ぶりの高い伸びとなったものの令和４年４月以降の急激な物価上昇に対して、賃金の上昇が追いついておらず、持続的な構造的賃上げを実現するためには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
この度、労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針が、内閣官房及び公正取引委員会の連名で公表されましたので、お知らせいたします。
本指針には、発注者及び受注者の「採るべき行動」「求められる行動」が示されていますので、今後、労務費等の価格転嫁に関する運賃交渉の際の参考にしていただきますようお願いいたします。