2024年11月28日

下請取引の適正化について

経済産業省及び公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく違反行為への厳正な対処を行うとともに、下請法の普及啓発を図っており、このたび下請法の遵守や取引条件の改善についての周知要請がありましたのでお知らせいたします。

つきましては、労務費価格の適切な転嫁に向けて、下請事業者と親事業者との取引間で積極的な価格交渉と価格転嫁が行われるよう、また、下請事業者に不当なしわ寄せが生じないよう、親事業者となる事業者におかれましては、「親事業者の遵守すべき事項(※1)」をご確認いただき、適正な価格転嫁の実現に向けた取り組みにご協力をお願いいたします。

●親事業者の遵守すべき事項（※1）

（参考１）令和５年11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について

（参考２）令和６年10月１日、「手形等のサイトの短縮について」について

◇買いたたきの事例等の詳細を解説した「ポイント解説　下請法」ご参照ください。