2021年01月14日

公正取引委員会「荷主との取引に関する実態調査」の実施について

　公正取引委員会では、荷主と物流事業者との取引における優位的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を定め、物流における取引の公正化に取り組んでおり、例年同様、物流事業者を対象に標記「荷主との取引に関する実態調査」を書面により実施することとなりました。
　本調査は、事前に公正取引委員会が荷主に対して、取引のある物流事業者に関する調査を実施しており、これを基に今回物流事業者に対して実施するものです。なお、情報を提供した物流事業者が荷主に特定されたり、情報を提供したことが疑われたりすることのないよう最新の注意をして調査することとされております。調査対象となる事業者には、本年１月８日より公正取引委員会から調査票が発送される予定です。対象の事業者におかれましては、本調査の趣旨や重要性をご理解いただき、ご協力いただきますようお願いいたします。

　詳細につきましてはこちらをご覧ください。（公正取引委員会のホームページにリンクします。）