2025年08月1日

国土交通省による「違反原因行為の実態調査」実施について

　標記の件について、国土交通省より委託を受けた社会システム株式会社により、１０月・１１月のトラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の実施に向け、トラック運送事業者に対し調査が行われますことをお知らせいたします。
　適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者等の監視を強化するため、皆様から提供をいただいた情報を基に働きかけ等が実施されることから、該当の行為が一向に改善されない場合におかれましては、本調査へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　本調査は７月３１日より調査票が発送され、回答期限は８月３１日（日）までとなります。⇒９月5日（金）まで延長されました。

１．主な調査内容
　①違反原因行為の有無
　②違反原因行為を行っている荷主の名称・所在地等
　③違反原因行為の詳細(長時間の荷待ち、契約外の附帯作業、運賃・料金の不当な据置き等)

２．回答方法
　　別途送付される調査票をＦＡＸ返信もしくはこちらのＷｅｂサイトより回答

３．回答期限
　　令和７年８月３１日（日）まで

４．本件に関する問い合わせ先
　　社会システム株式会社
　　担　当：東野、森、加藤
　　電　話：０３－５７９１－１１４９（月～金　１０時～１７時）
　　メール：yusou@crp.co.jp 
　　　　　（上記アドレスへ空メールの送信により、回答用ＵＲＬの取得も可能）