お知らせ
2022年09月6日
2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施について
2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施について我が国の雇用の約7割を支える中小企業における賃上げを実現するためには、下請け中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。
特に昨今、原材料価格やエネルギーコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。
つきましては、本月間に係る発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策について、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。
１.価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応
発注側企業におかれては、7月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的にご対応いただきたいこと。
２.フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）へのご協力
9月中旬以降、受注側中小企業に対して行われる下記調査の対象となった企業におかれては、積極的にご回答いただきたいこと。
（１）アンケート調査（受注側中小企業15万社程度に対して配布。発注側企業ごとに価格交渉や価格転嫁についての具体的な状況を把握）
（２）下請Ｇメンによる重点的なヒアリング（発注側中小企業2千社程度へのヒアリング。交渉・転嫁状況の実態を聴取）
本フォローアップ調査結果に基づき、下記を実施する予定です。
① 親事業者の対応の良い事例や問題のある事例を公表すること
② アンケートの回答を親事業者ごとに名寄せし、業種ごとに親事業者の対応を順位付けし、公表すること。
③ 受注側中小企業からの評価において、価格交渉や価格転嫁の実施状況が芳しくない発注側企業を特定し、その企業の経営者に対して、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での「指導・助言」を行うこと
④ 独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処すること
※これらは、発注側企業によって、回答いただいた受注側中小企業が特定されることのないよう厳しく情報管理するとともに、事例の公表についても十分な匿名化のうえ実施されます。
また、「指導・助言」の実施に当たっては、個社の回答のみをもって実施することはなく、複数から回答があった場合のみ実施しますので、安心してご回答ください。
⇒ 9月は「価格交渉促進月間」です！ （METI/経済産業省）