2025年04月10日

トラック運送業界に対する価格転嫁及び賃上げについて

　国土交通大臣より、「トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取り組みについて」要請がありましたので、お知らせいたします。
　この度、石破総理から、「中小企業が価格転嫁できるような仕組み」、「価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種取り組み」について、国土交通大臣に指示があり、また、「改正物流法に基づく取引適正化に関する取り組みの確実な実施」など、トラック運送業界での確実な賃上げと荷主等への果敢な価格交渉を行っていただくよう要請がありました。
　つきましては、次の取り組むべき事項について、国土交通大臣より周知徹底依頼がありましたので、お知らせいたします。

１．特に元請トラック事業者は、下請法改正の趣旨を十分に理解し、取り組むこと。

２．元請をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全てのトラック事業者は、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しと、実運送に係るコストを勘案した価格決定。

３．全てのトラック事業者は、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえ、少なくとも運賃収入の上昇分は、トラックドライバーの給与の引き上げに、確実に反映させること。

※詳しくは、こちらからご覧ください。（ＰＤＦ）