2025年09月2日

トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組みについて～中野国土交通大臣からの要請～

本年４月８日に、中野国土交通大臣より、要請がありました「価格転嫁及び賃上げに関する取り組みについて」、業務支援課だより（第２９１号）にて、お知らせいたしましたが、この度、「トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組みについて」、次の事項につきまして、積極的かつ自主的に取り組んでいただくよう要請がありましたので、お知らせいたします。

１．下請法・下請振興法改正法に関する周知
【改正のポイント】
　①一方的な代金の額の決定の禁止
　②手形払いの禁止
　③発荷主からトラック事業者への運送委託を対象取引に追加

２．間接的な経費に関する価格交渉対象化の検討
　　運行管理者や整備管理者等の人件費、ドライバーに対する指導教育費、事務所運営費等の間接的な経費についても、取引実態
　等に照らし、価格転嫁・交渉の対象とする。

３．トラック運送業界内における価格転嫁及び賃上げの取組み
　　元請事業者をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全てのトラック事業者は、改正物流法の着実な履行、多重取引構造を
　当然とする商習慣の見直し、実運送事業者のコストを勘案した価格決定をしていただくこと。
　　全てのトラック事業者は、労務費指針の趣旨を踏まえ、少なくとも運賃収入の上昇分は、トラックドライバーの給与の引き上
　げに確実に反映いただくこと。

　※詳しくは、こちらからご覧ください。（ＰＤＦ）

※下請法・下請振興法説明会が開催されます。熊本県においては、次のとおり開催されますので、ご希望の場合は、中小企業庁の
　ホームページよりお申込みいただきますようお願いいたします。
　開催日時：令和７年１０月２１日（火）１４：００～１６：３０
　会　　場：市民会館シアーズ夢ホール　大会議室
　定　　員：１００名
　説明会の申込みはこちらから