トラック運送事業の適正取引及び事故防止に向け、運輸関係三官庁が 当協会との四者連名で荷主企業等に協力要請文を発出

　働き方改革関連法により、令和6年4月から時間外労働時間の上限が年間960時間となり、また、同年適用される「新改善基準告示」により、トラックドライバーの拘束時間がこれまでの月間293時間（年間3,516時間）から、月間284時間（年間3,300時間）に短くなる等、従来の輸送が出来なくなることが懸念されます。

　皆様ご承知のとおり、運送事業者は荷主企業との従来の関係性から、十分な運賃交渉等が行えない状況や、昨今の燃料価格が高騰する状態においても、燃料サーチャージ等、運賃価格への転嫁が困難な実態もあることから、安全運行のための適正運賃の収受が確保できない状況にあります。

　これらの状況を踏まえ、県内約3,000社の荷主企業等に対し、（公社）熊本県トラック協会長、九州運輸局熊本運輸支局長、熊本労働局長、熊本県警察本部交通部長の四者連名による、トラック運送事業の適正取引及び事故防止に関する理解を求める文書を令和5年1月4日付で発出いたしました。

　また、昨年の12月23日付の熊日朝刊に燃料価格高騰に関する全面広告を行い、トラック運送業界の現状理解を訴えています。
　皆様方におかれましては、本文書発出についての経緯等をご理解のうえ厳しい経営環境が続く状況ではございますが、今こそ適正な取引に向けた交渉を積極的に展開していただきますよう、お願い申し上げます。

発出文書及び、発出文書に記載する各官公庁については、下記リンクからご確認ください。

・４者連名の発出文書（PDF）
・標準的な運賃の告示（国土交通省のホームページにリンクします）
・改善基準告示（厚生労働省のホームページにリンクします）
・交通安全サイト（熊本県警察本部のホームページにリンクします）
・12/23掲載の熊日広告記事（PDF）